よくある質問

【ケアハウス（一般型・自立型）】

60歳以上で、食事、入浴、排泄その他身の回りのことができる程度の自立可能な方で、共同生活ができる人（感染症または重度の認知症でない方）が原則です。

要介護認定を受けている方について施設の基準で入居は可能ですが、外部サービス等をご利用頂くことになります。

【特定施設】

65歳以上の要介護（要支援）認定者の方が対象です。

実際には面接及び健康診断書等をもとに判断させていただきます。

ケアハウスは国の政策で進められ税金が使われるため低額です。

民間の有料老人ホームは必要経費すべてを利用者が負担するため、高額な入居一時金と毎月の入居料を支払うことが契約条件となります。

当ケアハウスは低額な毎月の入居料のみです。

家をそのままにして入居することができます。

入居したケアハウスを行ったり来たりしながら生活するケースも見受けられます。

健康診断書、所得課税証明書、住民票等が必要になります。

空室がある場合（満室でない状態のとき）は、所定の利用料金をいただいて体験入居して頂くことが可能です。

直接、当ケアハウスそよかぜの郷へお申込み下さい。

1人1室のご契約のため可能です。

事前にご連絡を頂き、職員が対応させていただきます。

各居室には0.6畳（約1㎡）×2.4ｍの収納部があります。

また、各階にトランクルームがあって、一人につき1立方のロッカー（鍵付き）が用意されています。

各居室にシャワーが完備されています。

原則として責任者の許可を受けて可能ですが、退去時には原状回復していただくことが必要となります。

当ケアハウスはシャワー式トイレを設置しています。

ケアハウスは「まかない付きマンション」であるため、食事時間と入浴時間が設定されている以外は、他の入居者の迷惑とならない限り自由です。

毎日の体温測定などで健康状態を把握するよう努めています。

健康診断はできるだけ受診して頂き、特に胸部X線検査結果は、毎年提出していただきます。

消防法により、現在滞在数の把握のため届出が必要です。

日中の外出は記録簿に記入し、外泊及び施錠時間帯に関わる外出は夜間施錠の関係で指定用紙での届け出が必要です。

また、要介護認定を受けている方や身体機能等に不安が見られる方については、日中の外出について家族の同伴をお願いする場合があります。

（感染症対策のため、状況によっては、中止をお願いする場合があります）

来訪者を居室に泊める場合は責任者の許可を受けて下さい。

宿泊は原則として家族に限り、状況によっては中止をお願いする場合があります。

来訪宿泊者のお食事については、事前のご連絡があれば実費にて準備することも可能です。

参加は自由です。

居室の清掃は各自でやっていただいております。【ケアハウス（一般型・自立型）】

各居室に洗濯機を設置するためのスペースが設けてあります。
また、5階コインランドリー（有料）も利用可能です。

居室内又はバルコニーをご利用ください。

また、シーツ等大きい物は5Fコインランドリーの大型乾燥機もご利用いただけます。

毎週1回、クリーニング店が立ち寄ることになっています。

飲み物や少量の食料を入れる簡易な小型冷蔵庫が設置してあります。

各居室は床暖房（深夜電力による）とエアコンが設置してあります。

灯油ストーブや電気ストーブなど火気を伴うものは禁止となっています。

可能です。それに伴う料金は個人負担になります。

内履きになります。但しバルコニーは外履きになります。

持ち込むことはできます。

但し、火災防止のため、ろうそくやお線香の使用は禁止となっています。

購読できます。

個人用郵便受け（鍵付き）が設置されており、ケアハウスにまとめて届く郵便物を職員が郵便受けに配布しています。

先着約20台に限って無料で駐車場をご利用いただけます。

但し、施設は管理責任を負いませんのでご了承ください。

館内2か所に意見箱が設置されています。

また、身近な職員にお気軽にご相談ください。（必要により入居者懇談会・説明会を行います）

入居者の方々がご自由にサークルを作って活動しますので、その種類は様々です。

タバコに関しましては敷地内禁煙となっています。

アルコールは常識的範囲を限度とします。アルコール依存症が治癒されない方は、入居についてお断りすることがあります。

居室には簡易なキッチンがあり調理をすることは可能ですが、自炊を理由とする欠食に対しては食材費の返還はいたしません。

日常の健康チェックや食中毒防止の観点から、3食とも食堂で食べていただくことが原則となります。

衛生管理上、一般的には認めていません。

風邪をひくなど体調がすぐれない等、特別な場合のみ可能ですが居室配膳等はその都度相談させて頂きます。（有料サービス）

食中毒防止の観点から、食堂への個人的な持ち込みは原則禁止です。

食堂への持ち込みは禁止です。居室での飲酒は可能ですが、他の入居者の迷惑にならない程度をご配慮いただきます。

緊急入院等の場合を除いて、所定日数前までにご連絡を頂くことを条件として、一定の食材費を返還いたします。

但し、健康管理上からもケアハウスで3食の食事をとることが原則になりますので、自炊による欠食は対象とはなりません。

治療食メニューには対応できませんが、粥食やきざみ食、アレルギーに関する事については相談に応じます。

原則として一人ずつ違ったメニューを提供することは不可能ですが、個別にご相談下さい。

毎月、旬のものや、四季折々のメニューがあります。料理内容によっては若干の費用負担をいただく場合もあります。

自由席となっています。

しかしながら毎日の生活をしていく中でなんとなく個人の席が決まっていってしまうものです。

無用なトラブルを避けるためにも、お好きな席に自由に座りたいという方は食事時間をずらし、多くの席が空いてから食堂にいらして下さい。

①　サービスの提供に要する費用

ケアハウスの管理費や運営人件費等にあたるもので、本人の前年度の収入に応じて負担額が決定されます。

②　生活費

食材料費や共用部分の光熱・水道料にあたるものです。

③　居住に要する費用

居住の家賃にあたるものです。

④　冬期加算

冬期（11月～3月）のみ必要なケアハウス共有部の暖房費です。

⑤　その他

居室でご使用になった電気代、水道代、電話代、その他は上記以外の個別の料金です。

※料金表　別紙あり　特定入居者は介護保険料等別途あり。

本人の前年の収入から、社会保険料、税金、医療費等を控除した額が所得となります。

各種銀行、郵便局、農協等利用されている金融機関からの引落しになります。

ご自由です。（感染症対策のため、状況によっては配慮をお願いする場合があります）

要介護認定を受けた方で、掃除、洗濯、入浴介助等の介護サービスが必要な時は、外部のサービスを受けることになります。【ケアハウス（一般型・自立型）】

特定施設は、介護保険の適用を受けサービスを受けることができます。

食事を部屋まで運ぶ等の簡単な援助はいたしますが、看護にあたる職員はいません。

ご家族または身元保証人に連絡をとり、必要な場合は早めに病院で診察を受けていただくことになります。【ケアハウス（一般型・自立型）】

緊急の場合を除き、原則としてスタッフが通院に付き添うことはありません。（特定入居者は適用別途）

• 利用の条件に関して虚偽の届出を行った場合
• 利用料を支払わない場合
• 責任者の許可なく設備等の造作・模様替えを行い原状回復しない場合
• 認知症の進行等により金銭管理や自分の部屋の判別ができなくなった場合
• 入院に際し医師の判断により自立復帰の見込みがない場合
• 要介護状態であるにもかかわらず必要な介護等を受けることができない場合
• その他、共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑を及ぼす場合

ご自由です。

入院期間にもよりますが、医師の判断として自立復帰が見込まれる場合はそのまま居室を保有していただくことが可能です。

但し、利用料については所定の食材費以外は返還されません。

実際にはご本人、ご家族（または身元保証人）、施設責任者、医師で相談の上、柔軟かつ適切な対応をいたします。

日常の生活全般にわたって相談に応じて適切な助言や、必要な支援を行いますが、直接的な介護を行うものではなく、あくまでも各自の自立支援を目的とした役割です。
（特定入居者は適用別途）

ケアハウスには常駐していません。

緊急と判断される場合は救急医療機関での受診となります。

各居室には緊急通報スイッチがありますので通報により職員がお部屋にかけつけ、状況により救急搬送や家族や身元保証人へ連絡を行います。
（夜間帯は宿直員が対応します。）

また、食事時が安否確認となります。

食事時間に食堂にいない場合（欠食以外）は、職員が安否確認をします。

身元保証人は原則必要ですが、やむを得ない場合はご相談に応じます。

原則として葬儀はいたしません。

全く身寄りがない場合についてのみ、前もって相当額の保証金をお預かりし、その金額範囲内で葬儀をとり行う事について相談に応じます。

できません。

所定の用紙に記入申請していただき、NHK受信料は無料になります。

また、個人契約し個人負担となりますが、ケーブルテレビ・インターネットの利用も可能です。

施設はバリアフリーで生活可能なつくりになっています。

車椅子の方は原則として自走可能が条件となります。

身の回りのことができれば入居できます。

入居希望面接時に確認させていただきます。

個人の年収により費用の一部に増減があり支払額が異なりますが、その差額分が公費からの補助として法人に支給されるため、法人として収入となる入居者一人あたりの金額はどなたについても同一金額です。

従って、利用料金の多少によって差別されることは全くありません。

個人の信仰は自由ですが、施設内で他者への布教活動は禁止いたします。

やむを得ない場合を除いて、原則１か月前に申し出て下さい。

入居一時金や保証金はありません。

退去時は修繕業者の見積もりに基づき、定められた規程により修繕費用をご負担いただきます。

居室の使用状況により修繕費は大きく異なります。

施設といたしましては退去時の費用負担軽減のためにも、丁寧な居室の使用をお勧めします。